中津市議会 2022-12-05 12月05日－02号
しかし、県は、この防犯カメラ設置にあたっての補助の条件として、設置後の管理・運用、電気代や修繕費などの必要経費は、この設置団体において負担をすることが可能であるということを挙げています。また、県及び市の要項において、当該補助事業により取得した財産について、善良な管理者の注意をもって管理し、効果的な運用を図ることが規定をされています。
しかし、県は、この防犯カメラ設置にあたっての補助の条件として、設置後の管理・運用、電気代や修繕費などの必要経費は、この設置団体において負担をすることが可能であるということを挙げています。また、県及び市の要項において、当該補助事業により取得した財産について、善良な管理者の注意をもって管理し、効果的な運用を図ることが規定をされています。
二項目め、市役所の軽乗用車について、部署間の連携促進により使用状況を調整し保有台数を減らせるのではないかについてですが、公用車の配置については公務を迅速かつ効率的に遂行するために、機材等を積載し現場に赴く必要のある事業課や、市民の家庭等を訪問する福祉保健部署などへの配置車両と、各課が連携して使用する集中管理車両に分けて管理運用しております。
◎山国支所農林建設課長（川端邦裕） 中津市堆肥センターやまくにの指定管理につきましては、本施設を県が整備し、平成１７年２月に管理運用に係る業務を当初から農業公社やまくにに委託してきた経過がございます。大分県から中津市へ施設が譲与され、平成２９年７月１日より市の財産として指定管理する際、管理運営を引き続き農業公社やまくにに業務委託してまいりました。
次に、同じく、第１０款 教育費の第２項 小学校費、第１目 学校管理費の防犯カメラの設置委託料について、今回は小楠小学校への防犯カメラの設置ということだが、防犯カメラの設置基準や管理・運用基準などは学校や教育委員会で作成しているのか、との質疑に対し、現在のところ設置基準等については作成していませんが、一般質問でも答弁したように、通学路への設置などは犯罪の抑止力にもなりますが、プライバシー保護の面もありますので
宮島の防犯カメラの管理運用規定には、保守点検や修繕のことについて規定されていないが、そのような内容が、文書を市のほうで保管していますか。設置にあたり、県や市の補助で設置しているか、電気料、修繕費等の負担はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長（中西伸之） 生活保健部長。
そこで、令和３年度より、現行の私会計方式を本市の一般会計歳入歳出予算に計上し管理・運用を行う公会計方式に移行する計画であります。 公会計方式への移行により、これまで学校長が徴収していた給食費を市長が直接保護者から徴収する方法に変えることにより、学校での徴収及び未納対策等に係る業務がなくなり、学校現場の負担軽減を図ることができると考えています。
このような状況の下、現行の学校給食費の集金・管理方法を見直すことにより、学校の業務負担の軽減、保護者の納付の利便性の向上、徴収・管理業務の効率化、透明性の向上、学校給食の安定的な実施などの効果が見込まれることから、令和３年度より国東市の歳入歳出予算に計上して、管理・運用を行う公会計化制度に移行するにあたり、本条例を制定するものであります。 以上で、詳細説明を終わります。よろしくお願いいたします。
１点目の平成30年度情報セキュリティ外部監査についての御質問のうち、まず、監査の目的についてでございますが、本市の保有する情報資産が適切に管理運用されているかを、専門知識を有する第三者が点検、評価し、改善方法についての助言を受ける中で、さらなるセキュリティー対策の向上を図ることを目的として、平成30年11月に情報セキュリティ外部監査を実施いたしました。
１点目の平成30年度情報セキュリティ外部監査についての御質問のうち、まず、監査の目的についてでございますが、本市の保有する情報資産が適切に管理運用されているかを、専門知識を有する第三者が点検、評価し、改善方法についての助言を受ける中で、さらなるセキュリティー対策の向上を図ることを目的として、平成30年11月に情報セキュリティ外部監査を実施いたしました。
宇佐市情報発信強化事業と市ホームページ管理運用事業について詳しい説明を求めます。 二点目、十三ページの九款一項一目十節と二目十節の消耗品費について、感染症防止の資機材を充実させということが書かれてますが、具体的には何を指しているのでしょうか。 三点目、十二ページの七款一項二目十八節のテナント事業者家賃補助事業三千万円について、支給対象者を何人、補助額をどのくらいと見込んで予算を組んでいるのか。
また、民間収益施設につきましては、民間事業者の提案によるものとしており、本市とは借地契約をした上で、建物を建設、管理運用を行う定期借地方式を採用いたします。 資料左側下段に施設の配置イメージを記載しております。実際の配置につきましては、民間事業者の提案にもよりますが、設計条件として、施設への車両進入は北側のみとしております。南側市道の負担が大きくならないよう配置しております。
また、民間収益施設につきましては、民間事業者の提案によるものとしており、本市とは借地契約をした上で、建物を建設、管理運用を行う定期借地方式を採用いたします。 資料左側下段に施設の配置イメージを記載しております。実際の配置につきましては、民間事業者の提案にもよりますが、設計条件として、施設への車両進入は北側のみとしております。南側市道の負担が大きくならないよう配置しております。
最適化支援として、専門の事業者の支援を受ける中でマイナンバーを取り扱う基幹系業務の仮想サーバ基盤の管理運用や基幹系システムとして住民記録、国民健康保険システム等の構築などを行うこととしております。 １－３．システム及びプログラム開発業務委託料は１億5,665万円となっております。
最適化支援として、専門の事業者の支援を受ける中でマイナンバーを取り扱う基幹系業務の仮想サーバ基盤の管理運用や基幹系システムとして住民記録、国民健康保険システム等の構築などを行うこととしております。 １－３．システム及びプログラム開発業務委託料は１億5,665万円となっております。
議第２９号 中津市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部改正につきましては、民法の一部改正に伴い、市営住宅に係る手続等の見直しを行い、もって入居者の負担軽減及び市営住宅の安定した管理運用を図るため、条例を改正するものです。
本資料は、インターネットで公開されている年金積立金管理運用独立行政法人──ＧＰＩＦの2018、平成30年度の業績概況書の資料から抜粋でございます。 国内、国外の債券、株式、それぞれ上位10位までが記載されております。 国内債券は日本国債、インフラ関連、地方自治体を初め511発行体の債券を保有しています。
本資料は、インターネットで公開されている年金積立金管理運用独立行政法人──ＧＰＩＦの2018、平成30年度の業績概況書の資料から抜粋でございます。 国内、国外の債券、株式、それぞれ上位10位までが記載されております。 国内債券は日本国債、インフラ関連、地方自治体を初め511発行体の債券を保有しています。
黒永俊弘財政課長 小川泰且 総合政策課長 松垣勇観光推進課長 栗山昌也 商工振興課長 柳友彦出席した議会事務局職員（３名）局長 濱田秀喜 次長 神礼次郎議事係主幹（総括） 上野竜一議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ２番 恒賀 愼太郎 １．公社用地の管理運用
平成18年に年金積立金管理運用独立行政法人──ＧＰＩＦが設立され、今に至っております。 次に、ＧＰＩＦ体制となった平成18年度以降の資金運用先の変遷でございます。年金財政に影響を及ぼさないような実質的な運用利回りを確保するため、長期的に維持すべき資産構成割合──基本ポートフォリオを定め、資金運用をしております。
平成18年に年金積立金管理運用独立行政法人──ＧＰＩＦが設立され、今に至っております。 次に、ＧＰＩＦ体制となった平成18年度以降の資金運用先の変遷でございます。年金財政に影響を及ぼさないような実質的な運用利回りを確保するため、長期的に維持すべき資産構成割合──基本ポートフォリオを定め、資金運用をしております。